Immigration Law Office of James C. Nolan

雇用を通じた永住権についての意見書 July 2002

米国労働局は、雇用者を通じて永住権(グリーンカード)を取得しようと考えている人々に影響を及ぼす意見書を発表しました｡このポイントを、幾つかの例を使って紹介します｡

１．私の会社が永住権の申請をサポートしてくれそうです｡多分来年には米国経済も向上し、私の仕事に就きたがる米国人労働者は減ると思いますが、現在同じ仕事を希望する、能力のある米国人労働者もいます。RIRプロセスを使って米国経済が良好化したら数年以内に永住権を取得できますか？

労働局は実際申請書が出された時の経済状況を考慮しRIR申請を許可するかどうか判断すると明言しました。よって、申請が出されてから1年、あるいはそれ以上経った時の経済状況を見るわけではないので、将来米国経済が良好化したからといって永住権が許可されやすくなるということはありません。

まず、永住権申請がどういうものかご説明しましょう｡従来の申請方法で会社が従業員の永住権のスポンサーをしようとする場合、まず労働局に書類を提出し、労働局からどこに広告を出すかの指示がくるまで待ちます｡この伝統的なプロセスの難点は、時間がかかりすぎるということです｡労働局の処理にはかなりの遅れが出ており、例えばニューヨークやニュージャージーエリアでは3-5年ほどかかっております｡

ここ最近永住権を早く取得するために多くの雇用者が使用するようになった代替方法として、RIR(Reduction in Recruitment)というものがあります｡この方法では、雇用者は労働局に申請をする前に自分で求人広告を出し、その職種に興味を持った米国人労働者は存在しなかった、と労働局に示すのです｡この方法だと、従来よりかなり早く永住権の取得ができました｡

労働局は米国経済が好調で、米国人労働者が市場に不足していたときはRIRを受け入れていました。しかし、米国で不況が続き、失業率が上がってきたため、労働局はRIRに対して疑念を抱き始めたのです｡

よって、労働局は、失業率が高いときに申請されたRIRに関しては、失業率が低かったときに申請されたものよりも許可を出すのが困難になるであろうと明示しました｡

これにより以下のようなことが考えられます｡

· 米国人労働者が関心を寄せるような職種について、現在RIRを使って永住権の申請を行おうと考えている方は、米国経済が好転するまで待つ方が良いでしょう。米国人労働者が関心を寄せない職種といえば、最近では高い外国語能力を問われる職種くらいです｡もしも、仕事でそのような外国語能力を必要としないような場合は、経済の好転を待つほうがよいでしょう｡

· ここ数年の間にRIRを使って申請をした人々で、外国語能力を必要としない仕事についている方々は、労働局がRIRを許可しない可能性が非常に高くなり、そのような場合、再度求人広告を出す必要が出てきます｡そうすると、その後のプロセスにも大きな遅れを及ぼしますし、永住権の申請自体が失敗する可能性すらあります｡2回目の求人広告で、適切な米国人労働者が広告に応募した場合、永住権を得ることはできません｡もちろん、新たに申請を出しなおすこともできますが、その場合最初の申請をストップしたときから6ヶ月待たなければなりませんし、また時間のかかるプロセスをもう一度スタート地点から始めることになります｡残念ながらこの状況に対し現在何も打つ手はありませんが、今後永住権を取得しようとする方は事前に計画をたてておいたほうがよいでしょう。

２．私の仕事は非常に専門性が高く、もしも求人広告を出したとしても適切な米国人労働者がいるとは思えません｡しかし、数ヶ月前に、会社は私と同じ部署ではありませんでしたが従業員を約50名解雇しました｡RIRプロセスに何らかの影響があるでしょうか？

その可能性はあります｡今回労働局が出した意見書の中で明言した2点目のポイントとして、RIRの申請の6ヶ月以内に従業員を解雇した場合、労働局は貴方のグリーンカード申請に使われた職種において解雇が行われていないかどうか確認するようです｡もしも、解雇になった人々が別の仕事に従事していた場合、この解雇自体がグリーンカード取得を妨げる要因になることはなさそうです｡

しかし、労働局が解雇された従業員のポジションについて雇用者に質問状を送り、貴方の仕事とどのように違うのかという事を聞く可能性はあります｡雇用者にとってこのような質問はこたえづらいかもしれませんが、もし、質問に答えないとなるとグリーンカード申請が却下されることになります｡また、仮に質問に答えたとしても、この余分なステップのために永住権申請にも少なくとも6ヶ月の遅れを及ぼすでしょう｡

３．私の仕事は非常に専門性の高いものです｡私の会社が従業員を過去6ヶ月に解雇したということはありませんが、競合の会社が会社清算に伴い、何百人もの就業員を解雇しました｡その中には私の仕事と同じ仕事についていた人もいます｡これにより、私のRIRプロセスに何か影響がありますか？

その可能性はあります｡今回労働局が意見書で示した第3のポイントは、貴方のRIRケースが申請されたときに同じ職種で高い失業率があった場合、あなた自身のRIR申請を詳しく検討するらしいということです｡これによっても大幅な遅れが見られるでしょう｡

このようなことを念頭におくと一体どのような方にとってRIRが最適といえるのでしょう？おそらく（A）非常に専門性が高く、外国語能力が要求される職種（B）RIR申請を出す6ヶ月前に誰も解雇をしていない会社、そして（C）同じ職種での失業率が非常に低いような場合にはRIRが適しているといえるでしょう｡