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2004年12月8日、ブッシュ大統領はH-1B/Lビザに関する新しい法案（11/24/2004のWhat's New？でお知らせした法案）に署名をしました。これにより、H-1B やLビザに大きな影響が出てきます。

１．まず、2004年12月8日より、殆どのH-1b新規および延長申請には、今までの$185の申請料金に加え、$1500 の追加費用がかかります。もし、従業員数が25名以下の会社の場合には、この費用が$750になります。よって、たとえば｢プレミアムプロセスを使い、H1bビザの延長申請をする、社員数が30名の会社｣の場合、移民局に支払う申請費用のみで、$1000 + $185 + $1500 = $2685となります。

２．また、来年3月8日より、新規H1bおよびLビザの申請には、$500のFraud Feeが課されます。

３．米国の教育機関より、修士号以上を取得なさった方々に関しては、通常のH1bビザ発行枠65000のほか、別途20000の枠ができます。こちらは、2005年10月1日より前に就労を開始する人々に当てはまりそうですが、実際に、この枠の使用が始まるのが何時になるかはまだわかりません。よって、詳細がわかり次第、追ってお知らせいたします。

連邦議会が新しい法案を可決し、後は大統領の署名を取り付けるところまできております。この新しい法律により、Ｌビザおよび、Ｈ１ｂビザに大きな影響が出てきそうです。しかし、まだ不明確な点も多いのが事実です。

まず、今回は至急重要なアドバイスをご紹介し、それから、詳細に関して解説いたします。

アドバイス

現在発表されている案を元に、以下のアドバイスがございます。

• ＬビザあるいはH1bビザの延長申請を考えている方々は、大至急申請を提出してください。ブッシュ大統領の署名後に、即、申請費用が大幅にアップ（＊）する可能性が非常に高いです。尚、ブッシュ大統領の署名は、12月初めになると予測されています。
• 米国の学校より、修士号或いはそれ以上の学歴(博士号など)を取得し、Ｈ１ｂビザの申請をしようとしたところ、2004年10月に、発行上限数（ＣＡＰ）にかかってしまったため、Ｈ１ｂを取得できなかった方々は、今後法律の動きを気をつけて監視していてください。というのも、今後、そのような学歴をお持ちの方に限り、別枠で2万件の枠があるかもしれません。ただ、この別枠が今すぐ開かれるのか、或いは来年10月1日から開かれるのか、現時点では不明です。よって、新聞やインターネットで動向を見ていてください。
• 尚、この2万の枠に入るのは米国の学校より、修士号以上を取得している人のみに当てはまりますので、日本でそういった学位を取得なさっていた方には当てはまりません。

（＊）申請費用に関して

1. 一度、廃止になった＄1000のEmployer Feeが、＄1500になって永久的に復活します。尚、米国内での社員数が25人以下の会社ではこの半分になります。
2. ＄500のFraud Prevention and Detection Fee がかかります。これは、新規H1bかＬの申請時、および、H1bかＬへの滞在資格変更手続き時にかかります。

詳細

H-1bビザに関して

�@米国で修士号以上の学位を得た人々に限り、6万5千のＨ１ｂ発行上限数以外の別枠設置

まず、6万5千の通常Ｈ１ｂ発給上限数以外の別枠ができる、とだけ読むと、よい動きである、と考えがちですが、以下の問題点が考えられます。

• この別枠を使える人の上限数も２万に設定されています。と言うことは、この少ない枠も、たちまち使われてしまうのは明らかです。この2万の枠に入るのは、米国の教育機関で修士号以上を得ている人のようですが、その他に、今まで発行上限数に関わりなくＨ１ｂを取得できた人々(一部の教育機関での専門職に従事する人々など)も入ってきそうです。仮に、今まで発行上限数に関わりなくＨ１ｂを取得できた人々も、この2万枠に入るとしたら、この枠が使い果たされるのはもっと早くなります。
• 尚、この2万の枠の使用開始が、「2005年10月1日から有効となるＨ１ｂの申請提出第一日目の2004年4月1日から」になるのか、或いはもうすでに2004年10月1日以降新規発行Ｈ１ｂビザの発給枠を使い果たしたのにも関わらず、それより前になるのかは、まだ明らかではありません。

H1bビザとLビザの申請費用の値上がりについて

(a)               従業員数が25名以上の会社がＨ１ｂビザの新規或いは一度目の延長申請をする時には、追加で1500ドルの費用がかかります。それ以下の場合の負担額は750ドルです。

(b)               新規Ｈ１ｂあるいはＬビザ申請には、新しく500ドルのFraud Feeが課されます。これは、延長申請には当てはまりません。 （12/09/2004　追加　この費用は2005年3月8日からの適用になります。）

(c)               この上記2つの費用は、ブッシュ大統領が署名をすると同時に即日発効です。

よって、例えば「特急サービスを使って、Ｈ１ｂビザの新規申請をしようとする社員数が30人の会社」の場合、Ｈ１ｂビザ申請料185ドル＋特急サービス料1000ドル＋今回できた別費用1500ドル＋Fraud Fee 500ドル＝3185ドルかかります。(その上に弁護士費用です！) (12/09/04 追加　Fraud Fee 500ドルは2005年3月8日からの適用になります。）

L1Bビザに関する変更

Ｌ１ｂビザに関しても、やや変更点がありますが、非常に限られたケースなので今回は解説いたしません。しかし、会社でＬ１ｂビザをお持ちの方がいらっしゃる場合、急遽移民法弁護士にご相談ください。

来る11月18日(木)、EBPass, Inc. が主催する無料オンラインセミナーにて、幣事務所弁護士山本 貴子が「お父さん・お母さんのための永住権取得講座」と題した講演を行います。

このセミナーは、ご家族で米国に滞在している、または渡米予定があり、今後お子様の教育その他の理由で永住権取得をお考えの方を対象にしています。短期就労ビザであれば会社の全面的バックアップが得られるものの、永住権取得となると会社に尋ねづらい、というお客様の声にお応えしての企画です。駐在員・現地採用から永住権に切り替える方法に始まり、スポンサー会社のサポートはどの程度必要なのかといった具体的な事までご説明していきたいと思います。勿論、企業の人事・ビザ担当者の方のご参加も大歓迎です。

詳しくはこちらをクリックしてご覧ください。

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